合併から5年。地域を巻き込む「共創」への新たな挑戦

十八銀行と親和銀行の合併は、長崎の経済界はもとより、多くの県民からも注目を集めました。山川頭取にお話を聞きました。
―貴行の業務内容をお聞かせください。
「当行は、十八銀行と親和銀行の合併により2020年10月に誕生しました。それぞれが築き上げてきた強みを土台に、地域の皆様に支えられ合併から5年を迎えることができました。業務は預金・融資・決済・資産運用の提案などの銀行業務を中心に、ふくおかフィナンシャルグループの豊富なソリューション機能を活かし、証券、事業承継やM&A、スタートアップやデジタル支援など総合的な金融サービスを通じて、お客さまの課題やニーズに応え、地域の持続的な発展に寄与することを目指しています。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
―それでは貴行の特徴を教えて頂けますか。
「合併により、県内において強固な経営基盤を構築し、お客さまの成長支援に専念できる環境が整いました。合併行としての最大の強みである「基盤」「情報」「ネットワーク」を生かし、経済環境が変化する中においても、お客さまそれぞれが抱える真の課題解決に向けて持続的かつ安心な金融サービスが提供できる体制を整えることができた事は、大きな特徴だと思っております。」
―地方銀行として、社会での役割についてのお考えをお聞かせください。
「県内において多くのお客さまからお取引いただいている私たちは、それだけ地域における責任は大きいと感じており、この信頼にしっかりと応えていかなければなりません。人口減少など様々な地域課題が顕在化する中、将来の目指す姿を『ながさきを"もっと"元気に。～ゆたかさ共創銀行～』と掲げています。人口減少を止めることは難しいけれども、”元気人口”を増やすことで地域のゆたかさは創出されるはずです。そのために、"共創"をキーワードに産学官など地域の多様なパートナーと共に地域課題の解決を進めています。その一つが、西海市・大島造船所と連携し、廃校となった旧大島中学校跡地を活用した複合施設の開設でした。当行がハブとなり、暮らしやすいまちづくりに寄与する共創事業です。今後はこの共創の成果をより形にしていきたいと考えています。」

金融のプロとして、お客さまが抱える課題解決に伴走

―山川頭取から見て、貴行で働くやり甲斐についてお聞かせください。
「不透明な未来を乗り越えて行くために、経営者や個人のお客さまは、金融のプロである私たちのアドバイスを必要としています。そのためには、お客さまのお話に親身に耳を傾け、お客さまと目指す姿や未来を共有し、お客さまが抱える真の課題解決に向けて伴走していくことが必要です。これは簡単なことではありませんが、そこに我々の存在価値があり、働きがいがあると私は考えています。」
―求める人材像を教えてください。
「私たちが求めるのは、学ぶことに前向きで、自分を高め続けられる人です。自分の言葉で想いを伝え、仕事に情熱を注ぎ、本質を考えながら周囲を巻き込み、勇気を持って最後までやり遂げる――そんな人財を心から歓迎します。」
―貴行が今後目指していく地方銀行のあり方を教えてください。
「これからも、地域において「真のゆたかさ」を実感できる未来を形づくることが私たちの果たすべき役割です。お客さまに寄り添い、ふくおかフィナンシャルグループの総合力を生かしながら、共創型ビジネスを通じた"元気"で"ゆたかな"地域社会を創り出すことを目指していきます。」