強みは人間力と充実の支援体制

　長崎県信用保証協会は信用保証協会法に基づいた公的な「金融と経営の総合支援機関」として、１９５２年の設立から７０年以上にわたって県内の中小企業を支援しています。仕事内容や理念、地域での役割などを上田裕司会長に伺いました。

―事業内容を教えてください。
　「中小企業の皆さまが、金融機関から事業に必要な資金を借り入れる際に、当協会が『公的な保証人』となってスムーズな資金調達を支援します。また、中小企業が抱える経営課題に応じて金融機関や中小企業支援機関、各種専門家と連携するなどして、中小企業の維持・発展をサポートしています」
―お客様は中小企業になるのですね。
　「そのとおりです。信用保証協会法で定められているということもあり、私たちのお客様は中小企業になります。県内の企業は９９・９％が中小企業なので、長崎の経済活性化には中小企業の皆さまが元気になることが必須条件です。２０２３年現在、当協会は県内中小企業の約３３％となる１万３０００社にご利用いただいています。職員の一人ひとりが『中小企業のサポーター』として県内のがんばる中小企業を応援しています」
―強みはどのようなところでしょうか。
　「行政、金融、商工関係の支援機関などと連携した支援体制に加え、自ら考えて積極的に行動でき、中小企業の皆さまに親しまれる人材がそろっていることです。職員は、それぞれが仕事にやりがいを持ち、専門知識を蓄え、互いに協力しながらサポートに励んでいます」

人材育成に注力し長崎を元気に

―強みの一つでもある「人」を育てるために、どんな取り組みをしていますか。
　「人材育成は非常に重要と捉えており、研修制度の充実にも力を入れています。キャリア形成のための階層別研修制度や通信教育制度、資格（中小企業診断士、経営アドバイザーなど）取得奨励制度といった自らを磨き上げる意欲を支援し、成長できる環境を整えています」
―どのような人材を求めていますか。
　「私たちは事業の維持・発展に努力する中小企業とのふれあいを大切に、『親しまれ』『信頼される』保証協会をめざして地域社会に貢献することを基本理念としています。『長崎のまちづくりに貢献したい』『地域経済の活力ある発展に携わりたい』という志を持って周りの人たちと協力して積極的に行動できる人と一緒に働きたいです」
―今後の展望を聞かせてください。
　「新型コロナウイルスの流行が本格化した２０２０年以降、多くの中小企業が非常に厳しい状況に置かれ、当協会も職員総出で中小企業の資金繰り支援に奔走しました。県内経済を取り巻く環境は緩やかに回復しつつありますが、コロナ禍の影響は残り、物価高騰や供給制約、人手不足なども重なって、厳しい経営環境は続いています。長崎のがんばる中小企業の皆さまがそれぞれの目標に向かって輝き続けることができるように、全力でサポートしていきたいです」