多岐にわたる事業で組合員の生活をサポート

　長崎市・西海市・諫早市多良見町・時津町・長与町の地区を管轄する長崎西彼農業協同組合。「JA長崎せいひ」の名称でよく目にしたことがある人も多いかと思います。元々は小さな経営体である農家が共同で仕入れ・販売をしようというところからスタートし、そこで生まれた余剰金を運用する形で金融事業が始まったり、もしもの時にサポートしてくれる共済事業や葬儀事業が生まれたりと、組合員の需要に応えるために事業内容は幅広く展開されるようになりました。代表理事組合長の中川さんに、最近の動きをお聞きしました。
「皆さんご存知の通り、今は農業の後継者が非常に少なくなって厳しい状況になりました。そこで、我々は新しい取り組みとして、新規就農者を育成することを始めています。AIを使ったシステムの導入や、農業用ハウスのリースなど、全く経験のない人でも農業に携わることができるようサポートする体制になりました。また、SDGsに関する取り組みにも従事しています。長崎で課題になっている空き地問題がありますよね。その空き地を畑として活用して野菜を育てようと活動する団体がいるので、我々は堆肥を提供するなどの貢献をしているのです」

適材適所で課題にアプローチできる人材を育成する

　農業を中心に幅広い分野で事業を展開する長崎西彼農業協同組合。新たに入組する人も、イメージとのギャップがあるかもしれません。
「以前は、新入職員はまず本店に勤務して、組合員とは接しない形で経験を積んでもらっていました。しかし、今はそうではなくて、まず店舗の窓口で組合員と直接対面する仕事から始めてもらっています。その中で農協の事業内容にも理解を深めてもらい、本人たちも適性が見えてくるんですよね。『外に向けてのアピールがしたい』という職員を広報の部署に抜擢することもありました。そんなふうに適材適所で配置することを進めています」
　やりたいことが変化したり、体験してみて初めて分かることも多いはず。職員の意思を尊重する組織の姿勢が垣間見えました。
「事業の規模が大きくなれば、組合員（農家）との距離が離れてしまう恐れもあります。ですので、職員自ら組合員（農家）の元へ訪問活動を開始したり、新しくできた『AGRI＋』というカフェ・直売所で体験イベントを行ったりなど、JAの事業内容を理解し、もっと利用していただけるような関係性も築いていこうと取り組んでいます」